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今回は、物損の示談を行う場合の注意点について、記事を書いていきます。 交通事故にあわれた方の中には、人身損害の示談に先立って、物損の示談を行う方も多いと思います。物損については、損害額が早期に算定できるケースが多いため、人身損害の示談に先立って、物損の示談がなされることも少なくありません。 原則として、いったん示談が成立した場合、後から示談の内容を争うことはできない点に注意が必要です。そのため、仮に示談の内容に物損の費目が漏れてしまっていたケースであっても、示談成立後にその費目について相手方に請求することはできなくなります。物損の費目には、修理費、代車使用料（レンタカー代）、レッカー費用（引き揚げ費用）、事故により破損した積戴物の損害、評価損（車両価値の減少による損害）などがあります。物損の示談に応じる際には、示談書に記載された物損の費目に漏れがないかを、しっかりと検討する必要があります。 また、過失割合に争いがある事故の場合にも注意が必要です。過失割合に争いがある事故において、物損の示談の際に過失割合についての示談が成立すると、人身損害の示談交渉の際にも、物損の示談の過失割合を前提に交渉が進んでいくケースが通常です。そのため、過失割合に争いがある場合には、物損の示談の段階で、過失割合が適切かどうかを慎重に検討する必要があります。 このように、物損について示談をする場合には、その内容を十分に検討することが大切です。物損の示談に応じて良いのかどうか不安に思われている方は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

　今回は、交通事故の治療費の被害者請求について、記事を書いていきます。 　治療費の被害者請求とは、交通事故の被害者の方が、加害者の加入する自賠責保険に対して、治療費などの支払いを請求することをいいます。 　治療費の被害者請求を利用する場面としては、相手方保険会社が治療費の一括対応を行わない場合や、治療費の一括対応を行ったものの、早期に一括対応を打ち切った場合などが想定されます。具体的なケースとしては、相手方保険会社が事故と受傷との間に因果関係が認められないと考えているケースや、被害者に一定程度の過失があると考えているケースなどが想定されます。その他に、加害者が任意保険に加入していない場合にも、被害者請求の利用を検討することになります。このような場合において、自賠責保険に対して被害者請求を行うことで、治療費などの支払いを受けることができます。 　もっとも、被害者請求においては、支払限度額が１２０万円となっている点に注意が必要です。そのため、１２０万円を超える部分については利用できません。また、この１２０万円は、治療費のみならず、慰謝料や休業損害などを併せた限度額となります。さらに、事故態様や治療内容などによっては、被害者請求をしても、事故と受傷との間の因果関係が否定されたり、治療の必要性が認められない場合があります。このような場合には、被害者請求をしても、治療費が支払われないため、その点にも注意が必要です。 　どのような場合に被害者請求をするべきかについては、一度、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

　今回は、交通事故の加害者が無保険の場合の対応について、記事を書いていきます。 　加害者が無保険の場合であっても、加害者本人に対して損害賠償請求をすることは可能です。もっとも、加害者本人に賠償金を支払う資力がないことも少なくありません。 　もし加害車両の運転手が業務中に交通事故を起こした場合は、加害者の雇用主に対して損害賠償請求をすることが考えられます。人身損害については、加害車両の所有者に対して損害賠償請求をすることも考えられます。 　また、加害者が任意保険には加入していないものの、自賠責保険に加入していた場合には、自賠責保険会社に対して、保険金等の支払いを請求することが考えられます。 　これに対し、加害者が自賠責保険にも加入していなかった場合には、自賠責保険会社に対する請求はできません。その場合には、政府が被害者の損害を填補する制度（政府保障事業）の利用を検討することになります。政府保障事業とは、無保険車事故などの被害者を救済するため、政府が被害者の負った損害を填補する制度です。 　さらに、被害者ご自身が加入している保険会社への保険金等の支払いを請求することも考えられます。また、勤務中や通勤途中に発生した交通事故であって、労災事故に該当する場合には、労災保険を利用して治療費等の支払いを受けられる場合があります。 　交通事故の加害者が無保険の場合の対応についてお悩みの方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

はじめまして。弁護士法人心東京法律事務所に所属しております、上杉明理です。 このブログでは、交通事故に関する記事を書いていきたいと思います。 今日は、交通事故の一括対応についてです。 交通事故の一括対応とは、加害者が加入している任意保険会社が、自賠責保険から支払われる部分をも含めて、一括して保険金を立替払いすることをいいます。 被害者に一括して立替払いを行った保険会社は、後日、自賠責保険会社に対して、自賠責保険金相当額を請求します。 一括対応は法律上の義務ではありません。そのため、保険会社が、治療の必要性がないと判断した場合には、一括対応が打ち切られることがあります。 一括対応の打ち切りの打診があった場合でも、保険会社との間で一括対応の延長交渉をすることで、一括対応の打ち切り時期を延長することができる可能性があります。延長交渉の際は、医師の意見や、まだ治療の必要性があること等を伝えていくことになります。 どのように相手方保険会社と交渉を進めていけばよいのか、交通事故の被害者の方が、ご自身で情報収集をすることは、ご負担が大きいと思います。もし、保険会社から治療費の打ち切りの打診があった場合には、一度、弁護士に相談することをおすすめします。